マテリアリティとサステナビリティ経営

クリタグループのサステナビリティとマテリアリティの特定プロセス、指標・目標および推進・ガバナンス体制等をご紹介します。

クリタグループのサステナビリティとマテリアリティ

クリタグループはサステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置付け、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として特定し、当該マテリアリティに係る取り組みの進捗を測る指標とその目標を設定のうえ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会および執行部門がその推進・管理を担っています。またクリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念、および評価を、マテリアリティならびにその指標・目標の妥当性の検証、活動の改善に活用しています。

ガバナンス

クリタグループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制により各種取り組みを推進し、経営会議がその審議および必要な施策の意思決定を担う体制としています。

監督体制

取締役会は、クリタグループのマテリアリティの決定をはじめ、サステナビリティに関する基本的な考え方や重要事項を審議・決定するとともに、これらに基づく執行側の取り組み状況について報告を受け、適切に監督する役割を担っています。2025年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しおよびステークホルダーエンゲージメントの進捗状況、ならびに執行側において決定された次期マテリアリティ特定に向けた方針について報告を受け、内容の監督を行いました。また、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダーおよび中長期的視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方について検討・審議を行い、取締役会へ助言・提言を行う機関として、サステナビリティ諮問会議を設置しています。2023年度に運用が開始された本会議は、社外取締役が議長を務め、社外取締役4名を含む計6名で構成されており、年に約4回開催しています。2025年度は、クリタグループの目指す姿を長期的に方向付けるための議論や、次期マテリアリティの特定方針およびプロセスについて、クリタグループの特性や国内外のルールとの整合性の観点から検証を行い、クリタグループらしいマテリアリティの特定につながるよう、取締役会および執行側に対して答申を行いました。

執行体制

当社の上席執行職である経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を執行の中核的な体制として設置し、各組織におけるサステナビリティに関する活動について横断的な議論および調整を行い、グループ全体のマテリアリティへの取り組みを推進しています。また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」「脱炭素社会実現への貢献」「循環型経済社会構築への貢献」については、より専門的な検討を進めるため、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会に報告しています。マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年2回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容を審議し、必要に応じて施策の方向性等を決定しています。
経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しています。2025年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ特定に向けた方針について、取締役会へ報告しました。なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量、およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いられています。
2025年度のサステナビリティに関する会議体の実施状況は下記の表をご参照ください。

体制図

各会議体の役割・構成・開催頻度・主な議題

2025年度のサステナビリティに関する会議体の実施状況は下記の表をご参照ください。

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会議体 役割 構成 開催頻度 2025年度の主な審議事項
サステナビリティ
諮問会議
  • マルチステークホルダー視点や中長期的視点からサステナビリティ経営に関するクリタグループの在り方の検討、審議
  • 取締役会への答申、報告
議長:
当社社外取締役
メンバー:
当社社外取締役3名
当社社内取締役2名
年4回
  • 取締役会が検討・決定するクリタグループの長期的な方向付けについて、社会価値・経済価値双方の持続的な創出につながるよう、議論の材料や補強すべき視点を提示
  • 長期的な方向付けを踏まえ、中長期およびマルチステークホルダーの視点から、次期中期経営計画におけるマテリアリティ特定に向けた主要論点を検証
サステナビリティ
推進委員会
マテリアリティへの取り組み全般の管理、新たな施策の検討 委員長:
上席執行職
経営企画室長
委員:
各本部・事業部から選任
年7回
  • クリタグループのマテリアリティに関する活動方針、取り組み状況、指標および目標の修正
  • 気候変動問題への取り組み状況
  • CSVビジネスのマネジメント
  • 環境改善活動および TNFDに関する取り組み強化
  • インテグリティ活動の活動方針、調査結果
  • 人権デュー・ディリジェンスの取り組み結果
  • 各専門分科会における重点施策、活動状況
専門分科会
(マテリアリティ
各共通価値テーマ)
各マテリアリティの指標、目標に紐づく推進策の検討、施策の実施 メンバー:
各本部・事業部から選任
適宜開催
(年7-10回)
  • 既存CSVビジネスの展開拡大および節水に貢献する新規CSVビジネス創出に向けた案件・テーマ検討
  • Scope3(カテゴリ11・13)を中心とした排出量削減施策の検討
  • EU規制等を踏まえた資源循環に関する取り組み強化の方向性整理

クリタグループのマテリアリティに関する取締役会決議・報告事項

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開催時期 議題 内容
2025年10月 マテリアリティへの取り組み状況の件
  • マテリアリティの指標・目標の見通し
  • ステークホルダーエンゲージメントの状況
  • 2025年度の重点施策の取り組み状況
  • 気候変動への取り組み状況
2026年3月 マテリアリティ指標・目標一部見直しおよびマテリアリティへの取組み状況の件
  • マテリアリティへの取り組み状況
  • ステークホルダーエンゲージメントの状況
  • PSV-27計画のマテリアリティ指標・目標の変更
  • 気候変動への取り組み状況
  • 2026年度の重点施策

戦略

クリタグループは、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会、およびインパクトの観点から検討し、マテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティへの対応については、中期経営計画(PSV-27計画)の戦略と有機的に融合させ、その全体像をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として、下記の図「Value Pioneering Path」に示しています。これらの取り組みを通じ、グループが一体となって企業ビジョンの実現を目指しています。
2025年度は、各施策がどのように企業価値向上につながっているのか、また、その全体像の中でマテリアリティがどのように位置付けられているのかを明確にすることを目的として、コネクティビティの整理および可視化を進めました。これにより、グループ全社および各戦略を担う部門が、自身の取り組みと上位戦略とのつながりを意識しながら施策を推進することが可能となり、戦略の実効性向上を図っています。
PSV-27計画における施策は、「利益・キャッシュフローを創出する取り組み」「持続的な成長を支える取り組み」「財務活動・株主還元の取り組み」の3つの枠組みに整理しており、このうちマテリアリティへの取り組みは、主に「持続的な成長を支える取り組み」に位置付けています。クリタグループでは、マテリアリティへの対応は、事業活動を通じて最終的に企業価値の向上につながるものと考えており、その成果を「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」「資本コストの低減」「売上拡大」「収益性向上」「資本効率性の向上」という5つのアウトプットとして整理しています。マテリアリティごとに、これらのアウトプットとの関係性を整理したものが、下記図(マテリアリティのコネクティビティ)です。
また、クリタグループでは、マテリアリティへの対応のうち、特に事業活動を通じた価値創出につながる取り組みとして、CSVビジネスを中核的な位置付けとしています。CSVビジネスとは、従来と比較して節水、GHG排出量削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、およびビジネスモデルを指します。各CSVビジネスについては、節水貢献量などの指標ごとに環境貢献度を整理し、顧客による採用実績と組み合わせることで、具体的な環境負荷削減貢献量として算出しています。

Value Pioneering Path

マテリアリティのコネクティビティ

リスク管理

クリタグループは、中期経営計画の策定にあわせてマテリアリティの見直しを行うとともに、特定したマテリアリティについて、テーマごとに指標および目標を設定し、その進捗管理を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会の把握・管理を行っています。具体的には、CSVビジネスを通じた環境貢献量など、事業機会の創出・拡大に関わる指標に加え、自社拠点における取水量やGHG排出量の削減、人権や労働安全衛生に関する指標等についても、マテリアリティに基づく管理指標として設定し、定期的にモニタリングを行っています。これらの取り組みのうち、事業活動全体に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクについては、クリタグループの全社的なリスク管理プロセスにおいて分析・評価し、適切な対応を行っています。

マテリアリティの特定プロセス

クリタグループでは、上記のリスク管理の前提として、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しています。

Step1:サステナビリティ課題の抽出

国際規範*1、法令と情報開示基準*2、および過去のステークホルダーエンゲージメント*3より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。

  1. 国際規範:SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。
  2. 法令・情報開示基準:GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。
  3. ステークホルダーエンゲージメント:顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

Step2:マテリアリティ・マトリクスの作成

E&S委員会*4委員、社外取締役、監査役*4、およびE&S委員会*4事務局にアンケートを実施し、以下の2側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度(発生可能性と影響の大きさ)評価を行いました。
1. サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響(財務マテリアリティ)
2. クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響(インパクトマテリアリティ)評価結果を、上記1(X軸/横軸)および2(Y軸/縦軸)の2軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、7つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する5つのサブテーマに絞り込みました。

  1. 定款の一部変更が行われた2023年6月29日以前の機関および役職であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。

Step3:妥当性の確認とマテリアリティの特定

Step2で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議、取締役会*5へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27計画の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に8つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。

  1. 定款変更前の役職・機関名称。2023年6月29日の定款変更により、取締役会の役割は監督機関として再定義されました。

指標および目標

マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会(現サステナビリティ推進委員会の旧称)および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。以下に、マテリアリティごとに設定した指標について、目標および実績を示すとともに、未達成となった指標に関する要因と対応、ならびに今後の課題と対応の方向性を整理しています。

共通価値テーマ

1. 水資源の問題解決

意味するところ、取り組みの方向性:
水に関する知を活かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。

SDGsへの貢献

関連ページ

コレクティブアクションを実施する延べ流域数(と活動流域延べ人口)*1

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 3流域・130百万人 未達成
(3流域・93百万人)
-
2024年度 3流域・93百万人 達成
(3流域・93百万人)
2025年度 4流域 達成
(4流域)
2026年度 4流域  
2027年度 5流域  
2030年度 7流域  

CSVビジネスによる節水貢献量

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 125百万m³ 未達成
(90百万m³)
理由: 大型案件の実行時期の延期により、節水貢献量の積み上げが進まなかったため。

対応: 関係部門との連携強化による実績把握の精度向上や、有望案件・技術テーマの重点的な推進するとともに、事業化に向けた検討・評価を継続的に実施します。
2024年度 135百万m³ 未達成
(108百万m³)
2025年度 150百万m³ 未達成
(145百万m³)
2026年度 190百万m³  
2027年度 250百万m³  
2030年度 - -

GHG排出量・節水貢献量比*2の削減割合(2022年度比)

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 5% 達成
(5.7%)*3
理由: 節水貢献量とScope3排出削減量の双方が目標を下回ったため。

対応: 節水貢献量の拡大とScope3排出量の削減をそれぞれ強化し、両指標の改善を通じて本指標の達成を目指します。
2024年度 20% 未達成
(15.7%)*3
2025年度 35% 未達成
(23.5%)
2026年度 40%  
2027年度 50%  
2030年度 - -

取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く)

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 7% 達成
(22.2%)*3
-
2024年度 21% 達成
(30.3%)*3
2025年度 27% 達成
(33.8%)
2026年度 30%以上  
2027年度 30%以上  
2030年度 - -

水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 前年度以上 達成 -
2024年度 前年度以上 達成
2025年度 前年度以上 達成
2026年度 前年度以上  
2027年度 前年度以上  
2030年度 - -

今後の課題と対応の方向性:
コレクティブアクションの拡大と知見の蓄積を進めるとともに、節水に貢献するCSVビジネスの拡大および新規創出を推進します。また、拠点間での好事例の展開を通じて全体の実行力向上を図ります。

  1. クリタグループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年3月の取締役会で決定しました。
  2. クリタグループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を発生させる)による節水貢献量で除した数値です。
  3. 新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れ、算出方法の見直し、集計方法の誤りの修正に加え、基準年(2022年度)の算定データの整理・精査を行った結果、2026年3月および9月時点で過年度実績値を修正しました。

2. 脱炭素社会実現への貢献

意味するところ、取り組みの方向性:
産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。

SDGsへの貢献

関連ページ

Scope1+2の削減割合(2019年度比)

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 17% 達成
(23.6%)*
-
2024年度 50% 未達成
(45.5%)*
2025年度 52% 達成
(54.7%)
2026年度 62%  
2027年度 73%  
2030年度 80%  
2050年度 Net-Zero  

Scope3の削減割合(2019年度比)

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 11% 未達成
(-30.5%)*
理由: 主要排出源であるカテゴリ11および13において、大型水処理装置案件の受注に伴い、電力消費量が大きい機器の調達の増加により活動量が増加したため。

対応: 自動設計ツールの活用による機材・設備の最適選定、水処理装置の稼働時における排出量削減技術の開発を推進し、排出量削減の実効性向上に取り組みます。あわせて、排出量データの把握・管理の高度化に取り組みます。
2024年度 14% 達成
(22.6%)*
2025年度 17% 未達成
(10.4%)
2026年度 18%  
2027年度 22%  
2030年度 30%  
2050年度 Net-Zero  

CSVビジネスによるGHG削減貢献量

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 630千t-CO2 達成
(733千t-CO2)
-
2024年度 900千t-CO2 達成
(1,312千t-CO2)
2025年度 2,500千t-CO2 達成
(3,082千t-CO2)
2026年度 3,000千t-CO2以上  
2027年度 3,000千t-CO2以上  
2030年度 - -
2050年度 - -

今後の課題と対応の方向性:
排出量削減の実効性向上に向けて、Scope1・2については、排出量の多い拠点を中心に、社有車のハイブリッド車・EV車への切替え、ポンプ等の設備更新、使用燃料の転換、再生可能エネルギーの活用など、具体的な削減施策を推進します。また、Scope3については、算定精度の向上に取り組むとともに、装置設計や技術開発の両面から排出量削減を推進します。
さらに、CSVビジネスの拡大および新規創出により、事業を通じたGHG削減貢献の拡大を目指します。

  1. 集計対象グループ会社の追加・除外、算出方法の見直し、集計方法の誤りの修正に加え、基準年(2019年度)の算定データの整理・精査を行った結果、2026年3月および9月時点で過年度実績値を修正しました。これに伴い、一部指標について、達成から未達成に修正しました。

3. 循環型経済社会構築への貢献

意味するところ、取り組みの方向性:
限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。

SDGsへの貢献

関連ページ

CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比)

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 30% 未達成
(-2%)
-
2024年度 65% 未達成
(12%)
2025年度 100% 達成
(177%)
2026年度 180%  
2027年度 300%  

自社廃棄物のリサイクル化率

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 前年度以上 達成 -
2024年度 前年度以上 達成
2025年度 前年度以上 達成
2026年度 前年度以上  
2027年度 前年度以上  

今後の課題と対応の方向性:
資源循環に関する価値創出の拡大に向けて、既存CSVビジネスの展開先の拡大を継続するとともに、新規CSVビジネスの創出を促進します。あわせて、ステークホルダーやESG評価機関の要請を踏まえ、自社製品におけるプラスチックの再利用率および再生材比率の向上に向けた取り組みを推進します。
また、自社における資源循環の高度化に向けて、各拠点の計画および取り組み状況を継続的にフォローアップするとともに、好事例の横断的な展開を進め、リサイクル化率のさらなる向上を図ります。

4. 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及

意味するところ、取り組みの方向性:
グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。

SDGsへの貢献

関連ページ

革新領域*への投資割合

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 15%以上 達成
(18%)
理由: 事業化の進展状況を踏まえて投資配分を見直したことにより、投資額が一時的に減少したため。

対応: 事業化に向けた開発状況に応じて適切な投資配分を行い、革新領域への投資を継続的に推進します。
2024年度 20%以上 達成
(22%)
2025年度 25%以上 未達成
(20%)
2026年度 25%以上  
2027年度 30%以上  

革新領域のテーマ件数割合

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 20%以上 達成
(22%)
-
2024年度 23%以上 達成
(25%)
2025年度 30%以上 達成
(31%)
2026年度 30%以上  
2027年度 30%以上  

革新領域に関するステークホルダーエンゲージメント件数

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 前年度以上 達成 -
2024年度 前年度以上 達成
2025年度 前年度以上 達成
2026年度 前年度以上  
2027年度 前年度以上  

今後の課題と対応の方向性:
革新領域における新たな製品・技術・ビジネスモデルの開発およびテーマ創出を継続的かつ着実に進めるため、新たなアイデア創出を促進するとともに顧客の声を起点とした価値創出の仕組みを定着化させます。これにより、革新領域のテーマ創出基盤を強化し、開発する製品・技術・事業の価値向上および事業貢献の拡大につなげていきます。

  1. Deloitte 7cellsSM(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指します。詳細は、「共通価値の創造を支えるクリタグループの強み」ページをご参照ください。

5. 戦略的な人材育成と活用

意味するところ、取り組みの方向性:
企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。

SDGsへの貢献

関連ページ

エンゲージメントスコア(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 a.50%以上
b.前回調査以上
a.達成(51%)
b.達成
(41%、 前回 +3pt)
理由: キャリア形成支援や人材活用・配置・評価に関する施策の浸透および運用面での改善が十分ではなく、 従業員の満足度・納得感の向上が目標水準に至らなかったため。

対応: 従業員のキャリア形成を支援する各種施策を推進するとともに、人材活用・配置・評価に関する課題を把握し、グループ全体におけるエンゲージメント向上施策の実行を継続します。
2024年度 - -
2025年度 a.65%以上
b.前回調査以上
a.未達成
(55%)
b.達成
(44%、 前回 +3pt)
2026年度 -  
2027年度 a.75%以上
b.前回調査以上
 

当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合

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年度 目標 実績 2025年度未達理由と対応
2023年度 30% 未達成
(29.4%)
理由: 多様な人材で構成する経営層の形成に向けた取り組みを進めているものの、当社および国内外グループ会社における役割・等級の違いにより、経営層後継者候補の水準や育成状況にばらつきがあり、候補層の拡充が十分に進まなかったため。

対応: 後継者候補の選定プロセスの整備と育成計画の見直しを進め、グループ横断での人材育成を進めます。
2024年度 前年度以上 達成
(35%)
2025年度 35% 未達成
(29%)
2026年度 35%  
2027年度 40%  

開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度*2

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 65% 達成
(65%)
-
2024年度 70% 達成
(73%)
2025年度 75% 達成
(84%)
2026年度 85%  
2027年度 90%*2  

今後の課題と対応の方向性:
エンゲージメントの向上に向けて、各組織における施策の実行を継続するとともに、キャリア形成支援や人材活用・配置・評価に関する従業員の満足度・納得感の状況を踏まえ、目標達成に向けた重要課題を明確化し、その改善に取り組みます。あわせて、計画的な人材の採用・育成および適切な配置を推進するとともに、グループ全体で経営人材育成の仕組みを強化します。
また、次期中期経営計画の策定を見据え、今後強化すべき人材像の明確化を進めていきます。

  1. 2年ごとにエンゲージメント調査を行うこととしており、次回は2027年度に実施する予定です。
  2. 事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年3月の取締役会で決定しました。

6. 高い品質と安全性の製品・サービスの提供

意味するところ、取り組みの方向性:
多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。

SDGsへの貢献

関連ページ

顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合(前年度比)

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年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 30%
当社
達成
(37%)
-
2024年度 30%
当社
未達成
(-6%)
2025年度 20%
当社、国内グループ会社
達成
(40%)
2026年度 20%
クリタグループ
 
2027年度 20%
クリタグループ
 

今後の課題と対応の方向性:
指標の対象範囲を当社からグループ会社へ拡大したことを踏まえ、グループ全体での事故情報の共有体制を強化するとともに、業務プロセスの点検を通じた再発防止および未然防止の取り組みを徹底していきます。

7. 人権を尊重した事業活動

意味するところ、取り組みの方向性:
人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取り組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。

SDGsへの貢献

関連ページ

サプライヤーへの人権デュー・ディリジェンスの実施

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 実施 達成 -
2024年度 実施 達成
2025年度 実施 達成
2026年度 実施  
2027年度 実施  

労働安全強度率(当社および国内グループ会社とその請負会社)

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 0.005以下 未達成
(0.041)
理由: リスクアセスメント教育や管理体制の整備により墜落・転落等の災害は抑制された一方、管理体制、作業手順、作業環境、人の行動が複合的に影響し、薬傷や転倒などの休業災害が増加したため。

対応: 災害は人の行動に加え作業環境や手順等の複合的要因により発生するとの認識のもと、設計・設備・作業プロセスの観点からのリスク低減を推進していきます。あわせて、危険感受性向上を含む各施策を指標化・モニタリングし、見直しを継続することで、安全対策の実効性向上を図っていきます。
2024年度 0.005以下 未達成
(0.013)
2025年度 0.005以下 未達成
(0.017)
2026年度 0.005以下  
2027年度 0.005以下  

LTIR(海外グループ会社とそのサプライヤー)*1

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 - - -
2024年度 - -
2025年度 - -
2026年度 0.40  
2027年度 0.40  

人権に関する教育研修について対象者の受講率

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 100% 達成
(100%)
-
2024年度 100% 達成
(100%)
2025年度 100% 達成
(100%)
2026年度 100%  
2027年度 100%  

人権侵害に関する救済窓口(グリーバンスメカニズム)の設置*2

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 - - -
2024年度 - -
2025年度 - -
2026年度 -  
2027年度 完了  

今後の課題と対応の方向性:
サプライチェーンにおける人権リスクの把握の精度向上に向けて、外国人労働者(技能実習生等)の雇用に関する人権リスクを含めた調査対象の拡大と調査体制の整備を進めるとともに、調達先との継続的な対話を通じて、人権配慮状況の把握・確認の定着を図ります。あわせて、人権教育の実効性向上とグリーバンスメカニズムの運用・利用促進・実効性向上を図ることで、予防・早期把握・是正の各段階における対応力を高めていきます。
また、重大災害の防止に向けて、本質安全化や工学的対策を一層強化するとともに、危険感受性向上に関する施策の指標化とモニタリングを通じて、人の行動に起因するリスク低減を図ります。これらの取り組みにより施策の実効性を検証し、システム面と行動面の両面から安全対策を継続的に改善していきます。さらに、2026年度は一部の海外グループ会社においても、国内で先行して取り組んでいる本質安全化および施策の指標化・モニタリングの考え方を順次展開し、グローバルで一貫した安全水準の確保を推進していきます。

  1. 2026年度から海外グループ会社の安全指標として導入しました。LTIR (Lost Time Incident Rate) は、20万労働時間当たりの休業災害度数率です。対象は、現場系従業員および現場作業に従事する一次以降のサプライヤー(請負会社も含む)です。
  2. 2027年度までの設置完了を目標として、2023~2025年度は設置に向けた調査等を実施しました。2026年4月に設置を完了しており、今後は周知に関する目標を設定し、運用を進めていく予定です。

8. 公正な事業活動

意味するところ、取り組みの方向性:
公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取り組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。

SDGsへの貢献

関連ページ

内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 100% 達成
(100%)
-
2024年度 100% 達成
(100%)
2025年度 100% 達成
(100%)
2026年度 100%  
2027年度 100%  

贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 100% 達成
(100%)
-
2024年度 100% 達成
(100%)
2025年度 100% 達成
(100%)
2026年度 100%  
2027年度 100%  

贈賄防止法および競争法に関する違反件数

スクロール

年度 目標 実績 未達成理由と対応
2023年度 0件 達成
(0件)
-
2024年度 0件 達成
(0件)
2025年度 0件 達成
(0件)
2026年度 0件  
2027年度 0件  

今後の課題と対応の方向性:
公正な事業活動の実効性向上に向けて、海外グループ会社を含めた教育・研修の機会や仕組みの拡充を進め、贈賄防止や競争法遵守に関する理解の浸透を図ります。あわせて、内部通報制度の認知度および利用意向の向上に向けた情報発信を強化し、制度の信頼性と実効性の向上を推進していきます。