クリタグループのサステナビリティとマテリアリティ
クリタグループのサステナビリティとマテリアリティの特定プロセス、指標・目標および推進・ガバナンス体制等についてご紹介します。
クリタグループのサステナビリティとマテリアリティ
クリタグループは、サステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置付け、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として特定し、マテリアリティに係る取り組みの進捗を測る指標とその目標を設定してPDCAサイクルによる推進管理を行っています。
またクリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念および評価を、マテリアリティや指標および目標の妥当性の検証、目標達成に向けた諸活動に反映しています。
ガバナンス
クリタグループは、マテリアリティの指標ごとに所管部署を定め取り組んでいます。当社の執行役員であるサステナビリティ経営戦略室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、各組織における活動について議論し、グループにおけるマテリアリティへの取り組みを統括、推進しています。また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済社会構築への貢献」については、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化しています。マテリアリティへの取り組み状況 は原則年2回、経営会議へ付議または報告され、経営会議ではその内容を審議し、必要な施策を決定します。経営会議は取り組み状況を、マテリアリティの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しています。
取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問会議は、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダー視点や中長期的視点からサステナビリティ経営に関するクリタグループの在り方を検討、審議し、取締役会へ答申、報告しています。
なお、執行役のインセンティブ報酬のうち、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、マテリアリティにおける各指標（CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量）の計画達成率の平均値を反映し、算出しています。
（2025年4月1日時点）
2025年3月期のサステナビリティに関する会議体の実施状況は以下の表をご参照ください。
各会議体の役割・構成・開催頻度・主な議題
| 会議体 | 役割 | 構成 | 開催頻度 | 2025年3月期の主な議題 |
|---|---|---|---|---|
| サステナビリティ 諮問会議 |
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議長：
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年4回 | 取締役会で議論される「長期的な方向づけ」について重要な論点や検 討の方向性を答申すべく
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| サステナビリティ 推進委員会 |
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委員長：
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年7回 |
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| 専門分科会 （マテリアリティ 各共通価値テーマ） |
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メンバー：
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適宜開催 （年7－10回） |
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クリタグループのマテリアリティに関する取締役会決議・報告事項
| 開催時期 | 議題 | 内容 |
|---|---|---|
| 2024年10月 | マテリアリティへの取り組み状況の件 |
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| 2024年10月 | 気候変動問題への取り組みに関する中長期目標変更の件 |
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| 2025年3月 | マテリアリティ指標･目標一部見直しおよびマテリアリティへの取り組み状況の件 |
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PDCA
クリタグループは、｢クリタグループのマテリアリティ｣およびその指標･目標に関する諸活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの目標を策定しています。事業年度ごとの活動計画や必要に応じた指標・目標の改定は、活動所管部署が立案し、サステナビリティ推進委員会で討議の上、経営会議で決定します。活動実績の評価は、サステナビリティ推進委員会および経営会議で行っています。
戦略
「クリタグループのマテリアリティ」の指標および目標は、指標ごとに定めた活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にて決議しました。これらは中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合させており、マテリアリティへの取り組みはすべての共通価値テーマに共通する取り組みであるCSVビジネスの推進をはじめ、PSV-27計画の目標達成において重要な役割を担っています。この全容をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として「Value Pioneering Path」に示し、グループ一体の取り組みによって企業ビジョンの実現を目指しています。
Value Pioneering Path
リスク管理
クリタグループは、マテリアリティ特定プロセスにおいて、サステナビリティに関するリスク、機会およびインパクトを識別し、評価しました。機会として特定したテーマについては、主にマテリアリティの共通価値テーマにおいてCSVビジネスを推進する指標として、機会の創出と拡大に取り組んでいます。
また、各事業年度におけるサステナビリティに関するリスクについては、クリタグループの全社的なリスク管理プロセスにおいて分析・評価し、対応しています。
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティは以下のステップにより特定しました。
Step1：サステナビリティ課題の抽出
国際規範*1、法令と情報開示基準*2、および過去のステークホルダーエンゲージメント*3より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。
- 国際規範：SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。
- 法令・情報開示基準：GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。
- ステークホルダーエンゲージメント：顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。
Step2：マテリアリティ・マトリクスの作成
E&S委員会*委員、社外取締役、監査役*、E&S委員会*事務局にアンケートを実施し、以下の2側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。
1. サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響（財務マテリアリティ）
2. クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響（インパクトマテリアリティ）評価結果を、上記1（X軸／横軸）および2（Y軸／縦軸）の2軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、7つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する5つのサブテーマに絞り込みました。
- 定款の一部変更が行われた2023年6月29日以前の機関および役職であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。
Step3：妥当性の確認とマテリアリティの特定
Step2で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議、取締役会*へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27計画の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に8つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。
- 定款変更前の役職・機関名称。2023年6月29日の定款変更により、取締役会の役割は監督機関として再定義されました。
指標および目標
マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。
共通価値テーマ
| 1. 水資源の問題解決 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 水に関する知を活かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | ||||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | 2031年3月期 | |
| コレクティブアクションを実施する延べ流域数（と活動流域延べ人口）*1 | ３流域･130百万人 | ３流域･93百万人 | ４流域 | ５流域 | ７流域 |
| 未達成 （３流域･93百万人） |
達成 （３流域･93百万人） |
||||
| CSVビジネスによる節水貢献量 | 125百万m³ | 135百万m³ | 150百万m³ | 250百万m³ | － |
| 未達成 （90百万m³） |
未達成 （108百万m³） |
－ | |||
| GHG排出量・節水貢献量比*2の削減割合（2023年3月期比） | 5% | 20% | 35% | 50% | － |
| 未達成 （-17.3%） |
未達成 （-2.1%） |
－ | |||
| 取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比、超純水供給事業を除く） | 7% | 21% | 27% | 30%以上 | － |
| 達成 （18.2%） |
達成 （24.1%） |
－ | |||
| 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数 | 前年度以上 | 前年度以上 | 前年度以上 | 前年度以上 | － |
| 達成 | 達成 | － | |||
| 2. 脱炭素社会実現への貢献 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | 2031年3月期 | 2051年3月期 | |
| Scope１＋２の削減割合（2020年3月期比） | 17% | 50% | 52% | 73% | 80% | Net-Zero |
| 達成 （21.4%）*3 |
達成 （50.2%） |
|||||
| Scope３の削減割合（2020年3月期比） | 11% | 14% | 17% | 22% | 30% | Net-Zero |
| 未達成 （-35.8%）*3 |
未達成 （5.3%） |
|||||
| CSVビジネスによるGHG削減貢献量 | 630千t-CO2 | 900千t-CO2 | 2,500千t-CO2 | 3,000千t-CO2以上 | － | － |
| 達成 （733千t-CO2） |
達成 （1,312千t-CO2） |
－ | － | |||
| 3. 循環型経済社会構築への貢献 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | |
| CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合（2023年3月期比） | 30% | 65% | 100% | 300% |
| 未達成 （-2%） |
未達成 （12%） |
|||
| 自社廃棄物のリサイクル化率 | 前年度以上 | 前年度以上 | 前年度以上 | 前年度以上 |
| 達成 | 達成 | |||
基礎テーマ
| 4. 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | |
| 革新領域*4への投資割合 | 15%以上 | 20%以上 | 25%以上 | 30%以上 |
| 達成 （18%） |
達成 （22%） |
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| 革新領域のテーマ件数割合 | 20%以上 | 23%以上 | 30%以上 | 30%以上 |
| 達成 （22%） |
達成 （25%） |
|||
| 革新領域に関するステークホルダーエンゲージメント件数 | 前年度以上 | 前年度以上 | 前年度以上 | 前年度以上 |
| 達成 | 達成 | |||
| 5. 戦略的な人材育成と活用 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | |
| エンゲージメントスコア （a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア） |
a.50% b.前回調査以上 |
－*5 | a.65% b.前回調査以上 |
a.75% b.前回調査以上 |
| a.達成（51%） b.達成（41%、 前回 +3pt) |
－ | |||
| 当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合 | 30% | 前年度以上 | 35% | 40% |
| 未達成 （29.4%） |
達成 （35%） |
|||
| 開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度*9 | 65% | 70% | 75% | 80% |
| 達成 （65%） |
達成 （73%） |
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| 6. 高い品質と安全性の製品・サービスの提供 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | |
| 顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合（前年度比） | 30% 当社 |
30% 当社 |
20% 当社、国内グループ会社 |
20% クリタグループ |
| 達成 （37%） |
未達成 （-6%） |
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| 7. 人権を尊重した事業活動 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取り組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | |
| サプライヤーへの人権デュー・ディリジェンスの実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 |
| 達成 | 達成 | |||
| 労働安全強度率*6 | 0.005以下 | 0.005以下 | 0.005以下 | 0.005以下 |
| 未達成 （0.041）*7 |
未達成 （0.013） |
|||
| 人権に関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 達成 （100%） |
達成 （100%） |
|||
| 人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス・メカニズム）の設置*8 | － | － | － | 完了 |
| － | － | |||
| 8. 公正な事業活動 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 意味するところ、取り組みの方向性： 公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取り組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。 |
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| 指標 | 目標（上段）と実績（下段） | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2028年3月期 | |
| 内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 達成 （100%） |
達成 （100%） |
|||
| 贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 達成 （100%） |
達成 （100%） |
|||
| 贈賄防止法および競争法に関する違反件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 達成 （0件） |
達成 （0件） |
|||
- クリタグループの活動の成果をより適切に表現するため、2026年3月期より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年3月の取締役会で決定しました。
- クリタグループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope3カテゴリ11および13を発生させる）による節水貢献量で除した数値です。
- 主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2025年9月をもって実績値を修正しました。
- Deloitte 7cellsSM（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指します。
- 2年ごとにエンゲージメント調査を行うこととしており、次回は2026年3月期に実施する予定です。
- 当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としています。なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2026年3月期に別途策定し、2027年3月期から取り組みます。
- 2025年3月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年9月をもって実績値を修正しました。
- 2028年3月期までの設置完了を目標とし、2024年3月期～2026年3月期は設置に向けた調査等を行います。設置後は周知に関する目標を設定します。
- 2028年3月期に目標としている人数に対する実在数にて算出しています。
ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主･投資家、地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標･目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活かしていきます。
サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、マテリアリティへの取り組みに反映させます。
| ステークホルダー | エンゲージメントの方法 | 2025年3月期の実績 |
|---|---|---|
| 顧客 |
|
|
| 取引先 |
|
|
| 従業員 |
|
|
| 株主・投資家 |
|
|
| 地域社会 |
|
|
- 国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが設立。世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組んでいる国際的イニシアチブ。
- 流域における企業の適切な水利用・管理を促進することで、持続的な水環境の実現に取り組む国際的イニシアチブ。
外部評価
ESGインデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series
英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シリーズです。（2025年6月時点）
FTSE JPX Blossom Japan Index
FTSE Russellが開発した指数です。FTSE JPX Blossom Japan Indexは、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。（2025年6月時点）
FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russellが構築した投資指数であり、環境、社会、ガバナンス（ESG) 評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するように設計されたセクター・ニュートラルなベンチマーク指数です。さらに、銘柄選定の基準として、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言に沿って企業の気候ガバナンスや炭素排出強度を評価することで、低炭素経済への移行をサポートするものです。（2025年6月時点）
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI社が開発した指数です。MSCI 日本株 IMI指数構成銘柄の中から、業種に偏りなく選出された ESG評価に優れた日本企業で構成されています。（2025年6月時点）
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。（2025年6月時点）
MSCI World Small Cap Selection Index
MSCI社が開発したMSCI Selection Indexシリーズの一つです。MSCI World Small Cap Index構成銘柄の中から、ESG基準に基づいて選定された企業で構成されています。（2025年6月時点）
- 当社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。
SOMPOサステナビリティ・インデックス
日本の資産運用会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「環境経営調査」（環境）および「ESG経営調査」（社会・ガバナンス）におけるESG評価を重要視した上で、独自に選定した企業で構成されています。（2025年6月時点）
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt
Morningstar社が開発した指数です。企業のジェンダー関連のデータ収集と評価を行う機関であるEquileap社のジェンダー・イクオリティ・スコアを活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透した企業、また、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業を選定しています。当社は5段階中で最も評価の高い「グループ1」に格付けされています。（2024年12月時点）
- 免責事項は次の通りです。Morningstar, Inc および/またはその関連会社（単体/グループに関わらず「Morningstar」）は、栗田工業株式会社が、「指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、 Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）（「インデックス」)を構成する銘柄の最上位のグループにランクされた」という事実を反映するために、栗田工業株式会社がMorningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除くREIT）・ロゴ（「ロゴ」）を使用することを承認しました。Morningstarは情報提供のみを目的として栗田工業株式会社によるロゴの使用を承認しております。栗田工業株式会社によるロゴの使用は Morningstarが栗田工業株式会社を推奨するものではなく、また、栗田工業株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstarは、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstarはインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstarまたはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデッ クスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstarが当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。 Morningstarの名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Incの商標または サービスマークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と日本取引所グループが共同で開発し算出・公表する指数です。TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に基づいて構成銘柄のウエイトが決められています。（2025年3月時点）
ESG格付け機関からの評価
ISS-ESG
米国の議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services Inc.の責任投資部門ISS ESGによるESG格付けにおいて、業界ごとに定められた評価基準を超えたことを示す“Prime”に認定されています。（2026年2月時点）
サプライヤー評価機関からの評価
EcoVadis
持続可能な調達のためサプライヤーをサステナビリティの観点から評価するフランス企業EcoVadisにより、全業種・企業内上位15％の企業を示す“シルバーメダル”に認定されています。（2025年7月時点）
働きやすい企業風土の実現に向けた取り組みに対する評価
プラチナくるみん
日本の厚生労働大臣が、仕事と育児の両立支援の取り組みに関して特に優れた企業を認定する制度です。
えるぼし（3つ星）
日本の厚生労働大臣が、女性活躍推進法に基づき「女性の活躍推進企業」として認定する制度です。
