ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントに関する取り組みをご紹介します。

クリタグループでは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標・目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活かしています。
本ページでは、クリタグループの主要なステークホルダーごとに、複数のエンゲージメント実施方法から得られた主な論点、それに対する対応、および今後の課題と対応の方向性を整理しています。

ステークホルダー:顧客

顧客・サプライヤー評価機関からの調査

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エンゲージメントで得た論点 サステナビリティに関する取り組みの実効性や透明性、顧客要求への適合状況に関する期待および改善要請
2025年度の対応 評価結果や是正要請項目を分析し、関係組織へフィードバックを継続した
今後の課題・方向性 サステナビリティ推進委員会等で評価結果や是正要請項目を共有し、対応可否と具体策を協議する

製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング

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エンゲージメントで得た論点 顧客の生産活動における課題やニーズ、環境負荷低減や効率化に資するソリューションに関する期待
2025年度の対応 デジタル連携による市場ニーズ把握の高度化と、顧客ニーズに基づく開発テーマの改廃の業務フローおよび評価手法を整備した
今後の課題・方向性 整備した顧客ニーズ把握の業務フローおよび評価手法の有効性を検証し、その定着を図る

顧客調査や提案活動によるコミュニケーション

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エンゲージメントで得た論点 顧客との関係性の維持・強化や提供価値の向上に関する評価および改善ニーズ
2025年度の対応 顧客親密性調査の結果分析および過去施策の効果検証を行い、重点取り組み事項を設定した
今後の課題・方向性 重点取り組み事項を推進し、効果検証を通じた継続的な改善を図る

ステークホルダー:取引先

取引先アンケートやサプライヤー評価機関を通じた調査

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エンゲージメントで得た論点 サステナビリティに関する取り組み状況や取引先としての要求事項への適合状況に関する評価および改善要請
2025年度の対応
  • リスクが抽出されたサプライヤーへ改善指導を推進した
  • 取引先アンケートを通じて不当な要求の有無を継続的に確認し、必要な措置の実施および問題事案の社内共有による再発防止に取り組んだ
  • 取り組み事例や気づきをほかのサプライヤーへ共有・紹介した
今後の課題・方向性 サプライヤー評価機関の評価点向上を目指し、継続して啓発活動を実施する

取引先ヘルプラインを通じた匿名の相談・通報窓口

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エンゲージメントで得た論点 コンプライアンスや人権、労働環境等に関する懸念や潜在的リスクに関する通報・相談内容
2025年度の対応 取引先アンケートの実施にあわせて、「お取引先専用ヘルプライン」に関する情報を発信し、匿名相談・通報窓口を周知した
今後の課題・方向性 当社および国内グループ会社において、取引先ヘルプラインの認知向上を図るとともに、国内では取適法(旧下請法)改正に伴う変更点を周知する

人権デュー・ディリジェンスを通じた潜在的人権リスクの調査・是正

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エンゲージメントで得た論点 サプライチェーンにおける人権・労働環境に関するリスクおよび是正に向けた課題認識
2025年度の対応 原材料来歴の調査や訪問調査を実施し、課題を把握した
今後の課題・方向性 調達方針および調達ガイドラインの浸透とサプライヤーにおける人権侵害の未然防止に向けた取り組みを継続する

ステークホルダー:従業員

従業員エンゲージメント調査

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エンゲージメントで得た論点 組織へのエンゲージメントや働きがい、キャリア自律・自己開発に関する認識および課題
2025年度の対応
  • 従業員エンゲージメント調査の結果を経営層へ報告するとともに、各本部・事業部・国内外グループ会社における分析を踏まえ、施策を立案・実行した
  • 調査結果の概要を社内に共有し、組織として取り組むべき課題を明確化した
今後の課題・方向性 各本部・事業部・国内外グループ会社にて立案した施策の進捗状況の確認と支援を実施し、当該施策のPDCAサイクルを定着し効果を最大化する

自己申告制度等を活用した従業員との対話

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エンゲージメントで得た論点 従業員のキャリア志向や成長機会、配置・活用に関するニーズおよび課題認識
2025年度の対応 自己申告制度の運用改善や、管理職によるキャリア形成支援を促す取り組みを実施し、適正配置および従業員の自律的なキャリア形成を後押しした
今後の課題・方向性
  • キャリア研修の体系化と管理職の支援力強化により、自己理解・キャリア設計・学習計画の策定と質の高い対話を促進する
  • 従業員が自らキャリアを描き、主体的に挑戦できる制度・環境を整備する

コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口の設置による匿名の相談・通報窓口

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エンゲージメントで得た論点 コンプライアンス、企業倫理、職場環境に関する懸念や潜在的リスクについての相談・通報内容
2025年度の対応 従業員への周知を徹底するため、定期的なイントラネットでの案内や海外グループ会社の担当者を通じた周知を実施した
今後の課題・方向性 窓口の認知度および利用意向度向上に向けた周知活動に継続して取り組む

ステークホルダー:株主・投資家

各種説明会、カンファレンス、ロードショー、および面談

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エンゲージメントで得た論点 成長戦略や収益性、サステナビリティと事業の関係性、リスク・機会への対応、資本効率やガバナンスに関する意見・関心事項
2025年度の対応
  • 機関投資家と経営陣・取締役による対話機会を拡大し、中長期的な視点での議論を促進した
  • 個人投資家向けの情報開示の充実や説明会の開催を通じて、幅広い投資家層とのコミュニケーションを強化した
今後の課題・方向性
  • PSV-27計画が残り2年となる中で、その先も見据えた中長期的な成長の方向性を示す
  • 対話を通じて得られた資本市場の声を次期中長期戦略の議論に反映させていく

ESG評価機関等からの調査

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エンゲージメントで得た論点 サステナビリティに関する取り組みの実効性や管理体制、開示の充実度に関する評価および改善要請
2025年度の対応 評価結果を分析し、関係組織へフィードバックを継続した
今後の課題・方向性 サステナビリティ推進委員会等で評価結果を共有し、改善項目の対応可否と具体策を協議する

ステークホルダー:地域社会

事業拠点へ寄せられた苦情や謝意

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エンゲージメントで得た論点 事業活動に伴う環境負荷や安全性、地域との共生に関する懸念や評価に関する事項
2025年度の対応
  • クリタグループ環境方針に基づく環境法令モニタリングの継続および各拠点における苦情・謝意の有無の定期確認を実施した
  • 事業活動に伴う環境負荷および地域への影響の把握・管理の強化ならびに地域社会との信頼関係の維持・向上に努めた
今後の課題・方向性 各拠点に対する地域からの謝意・苦情等の有無を継続的に把握するためのモニタリング体制を維持・運用する

公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団との連携を通じた水・環境分野に関する対話・協働

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エンゲージメントで得た論点 水・環境分野における科学技術の発展や社会実装に関する期待および課題認識
2025年度の対応
  • 社会貢献活動計画に基づき、水・環境分野の科学技術振興へ出捐した
  • 研究助成金贈呈式等への参画による研究者との交流を推進した
今後の課題・方向性 研究助成の活動状況を継続的に確認し、次年度以降の出捐金額の適切な設定を行う

社外団体との協働による水資源・公衆衛生・次世代育成に関する取り組み

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エンゲージメントで得た論点 水資源や公衆衛生の改善、次世代育成に関する社会的ニーズおよび課題認識
2025年度の対応
  • WRC*1を通じた各流域(米国・コロラド川、ブラジル・PCJ 、インドネシア・チタルム)でのコレクティブアクションの継続および熊本地域における流域保全の取り組みへの参画を決定した
  • AWS*2・JWS*3等の国際枠組みや研究会への参加を通じた水資源課題の解決と知の連携を推進した
  • 従業員参加型社会貢献活動(出前授業、アマモ育成等)の実施による次世代育成および地域社会との接点創出を推進した
今後の課題・方向性
  • 顧客と連携したAWSスタンダードの実践および機会創出の具体化検討に着手し、従来の枠組みにとらわれないコレクティブアクションの形成に主体的に参画する
  • 従業員参加型プログラムのグローバル展開を進める

地域社会との対話や協働を通じた自然保全・福祉・防災活動および災害・紛争発生時の被災・被害地域への支援

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エンゲージメントで得た論点 地域における環境保全や防災、福祉に関する課題および企業への期待
2025年度の対応 支援対象として決定した事象がなかったため、当年度の支援実績はなかった
今後の課題・方向性 災害や紛争発生時にクリタグループ全体で迅速かつ適切な支援を実施できるよう、グループ会社との連携を継続する
  1. WRC(Water Resilience Coalition):国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが設立。世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組んでいる団体。
  2. AWS(Alliance for Water Stewardship):流域における企業の適切な水利用・管理を促進することで、持続的な水環境の実現に取り組む国際イニシアチブ。
  3. JWS(ジャパン・ウォータースチュワードシップ):AWSの理念に基づき、日本国内における流域単位での水資源の適切な利用・管理の普及・推進を目的とする国内プラットフォーム。