クリタグループのサステナビリティとマテリアリティ

クリタグループのサステナビリティとマテリアリティの特定プロセス、指標・目標および推進・ガバナンス体制等についてご紹介します。

クリタグループのサステナビリティとマテリアリティ

クリタグループはサステナビリティを自然環境や社会システムの中に企業活動を位置付けそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。
また、クリタグループは、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げています。この実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し、「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標・目標を設定してこれに取り組んでいます。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティは以下のステップにより特定しました。

Step1:サステナビリティ課題の抽出

国際規範*1、法令と情報開示基準*2、および過去のステークホルダーエンゲージメント*3より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。

  1. 国際規範:SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。
  2. 法令・情報開示基準:GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。
  3. ステークホルダーエンゲージメント:顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

Step2:マテリアリティ・マトリクスの作成

E&S委員会*委員、社外取締役、監査役*、E&S委員会*事務局にアンケートを実施し、以下の2側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度(発生可能性と影響の大きさ)評価を行いました。
 1. サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響(財務マテリアリティ)
 2. クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響(インパクトマテリアリティ)
評価結果を、上記1(X軸/横軸)および2(Y軸/縦軸)の2軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、7つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する5つのサブテーマに絞り込みました。

  • 定款の一部変更が行われた2023年6月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。

Step3:妥当性の確認とマテリアリティの特定

Step2で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議、取締役会*へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27計画の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に8つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。

  • 定款の一部変更が行われた2023年6月29日以前の機関です。

マテリアリティの指標・目標

「クリタグループのマテリアリティ」の指標および目標は、指標ごとに定めた活動所管部署が策定の上、E&S委員会(現サステナビリティ推進委員会の旧称)および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にて決議しました。これらは中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合させており、マテリアリティへの取り組みは全ての共通価値テーマに共通する取り組みであるCSVビジネスの推進をはじめ、PSV-27計画の目標達成において重要な役割を担っています。


共通価値テーマ

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1. 水資源の問題解決
意味するところ、取り組みの方向性:
水に関する知を活かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度 2030年度
コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口 3流域・130百万人 3流域・93百万人 4流域・160百万人 5流域・600百万人 7流域・700百万人
未達成
(3流域・93百万人)
       
CSVビジネスによる節水貢献量 125百万m3 135百万m3 200百万m3 300百万m3
未達成
(111百万m3
     
GHG排出量・節水貢献量比*1の削減割合(2022年度比) 5% 20% 35% 50%
未達成
(-18.0%(0.017t-CO2/m3))
     
取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く) 7% 21% 23%*2 27%*2
達成
(18.2%)
     
水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数 前年度以上 前年度以上 前年度以上 前年度以上
達成      

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2. 脱炭素社会実現への貢献
意味するところ、取り組みの方向性:
産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度 2030年度 2050年度
Scope1+2の削減割合(2019年度比) 17% 50% 52% 73% 80%*3 Net-Zero
達成
(21.2%)
         
Scope3の削減割合(2019年度比) 11% 14% 17% 22% 30% Net-Zero
未達成
(-56.7%)
         
CSVビジネスによるGHG削減貢献量 630千t 900千t 1,100千t*2 1,600千t*2
達成
(733千t)
     

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3. 循環型経済社会構築への貢献
意味するところ、取り組みの方向性:
限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度
CSVビジネスによる資源化貢献量・ 資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比) 30% 65% 100% 300%
未達成
(-2%)
     
自社廃棄物のリサイクル化率 前年度以上 前年度以上 前年度以上 前年度以上
達成      

基礎テーマ

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4. 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
意味するところ、取り組みの方向性:
グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度
革新領域*4への投資割合 15% 20% 25% 30%
達成
(18%)
     
革新領域*4のテーマ件数割合 20% 23% 30% 30%
達成
(22%)
     
革新領域*4に関するステークホルダーエンゲージメント件数 前年度以上 前年度以上 前年度以上 前年度以上
達成      

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5. 戦略的な人材育成と活用
意味するところ、取り組みの方向性:
企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度
エンゲージメントスコア
(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)
a.50%
b.前回調査以上
-*5 a.65%
b.前回調査以上
a.75%
b.前回調査以上
a.達成(51%)
b.達成(41%、 前回 +3pt)
     
当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合 30% 前年度以上 35% 40%
未達成
(29.4%)
     
開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度 65% 70% 75% 80%
達成
(65%)
     

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6. 高い品質と安全性の製品・サービスの提供
意味するところ、取り組みの方向性:
多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度
顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合*6(前年度比) 30%
30% 20% 20%
達成
(33%)
     

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7. 人権を尊重した事業活動
意味するところ、取り組みの方向性:
人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取り組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度
サプライヤーへの人権デュー・ディリジェンスの実施 実施 実施 実施 実施
達成      
労働安全強度率*7(当社および国内グループ会社) 0.005以下 0.005以下 0.005以下 0.005以下
未達成
(0.035)
     
人権に関する教育研修について対象者の受講率 100% 100% 100% 100%
達成
(100%)
     
人権侵害に関する救済窓口(グリーバンス・メカニズム)の設置 *8 *8 *8 完了
     

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8. 公正な事業活動
意味するところ、取り組みの方向性:
公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取り組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。
指標 目標(上段)と実績(下段)
2023年度 2024年度*2 2025年度 2027年度
内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率 100% 100% 100% 100%
達成
(100%)
     
贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率 100% 100% 100% 100%
達成
(100%)
     
贈賄防止法および競争法に関する違反件数 0件 0件 0件 0件
達成
(0件)
     
  1. クリタグループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を発生させる)による節水貢献量で除した数値です。
  2. 2024年度目標は、サステナビリティ推進委員会で検討を行い経営会議で決定しました。また、2025、2027年度目標は、2024年度目標を踏まえ当初目標からの上方修正を取締役会で決定しました。
  3. 従来、カーボンクレジットの購入を含めた100%削減を目標として設定していましたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBT認定の要件を満たす手段により80%削減を目標とすることに変更しました。
  4. Deloitte 7cells℠(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指します。
  5. 2年ごとにエンゲージメント調査を行うこととしており、次回は2025年度に実施する予定です。
  6. 2023年度および2024年度は当社を対象とし、2025年度から国内グループ会社、2026年度からはクリタグループにそれぞれ対象を拡大して取り組みます。
  7. 日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度までに別途策定します。
  8. 2027年度までの設置完了を目標とし、2023~2025年度は設置に向けた調査等を行います。設置後は周知に関する目標を設定します。

ステークホルダーエンゲージメント

クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標・目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活かしていきます。
サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、マテリアリティへの取り組みに反映させます。

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ステークホルダー エンゲージメントの方法
顧客
  • 顧客・サプライヤー評価機関からの調査への対応。
  • 製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。
  • 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。
取引先
  • 取引先アンケートの実施やサプライヤー評価機関を通した調査の実施。
  • 取引先ヘルプラインを通じた、匿名の相談・通報窓口の確保。
  • 人権デュー・ディリジェンスの実施を通した潜在的人権リスクの調査・是正。
従業員
  • 従業員エンゲージメント調査の実施。
  • 自己申告制度等を活用した従業員との対話。
  • コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口の設置による、匿名の相談・通報窓口の確保。
株主・投資家
  • 各種説明会の開催、カンファレンスへの参加、およびロードショーの実施による株主・投資家との対話。
  • 面談や電話会議による証券アナリストや機関投資家との個別対話。
  • ESG評価機関等からの調査への対応。
地域社会
  • 事業拠点へ寄せられた苦情や謝意の確認。
  • 公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への出捐を通した水と環境に関する科学技術の振興への貢献。
  • 水資源および公衆衛生の問題改善や次世代の育成等の社会貢献活動 を通した社外団体との協働。
  • 事業拠点がある地域における自然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害・紛争発生時の被災地支援。

2023年度の実績

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ステークホルダー エンゲージメントの結果 今後の課題
顧客 顧客・サプライヤー評価機関からの調査への対応 顧客からの直接調査およびサプライヤー評価機関を通した調査全件に対応しました。サプライヤー評価機関の一つであるEcoVadisからは全業種・企業内上位15%の企業を示す“シルバーメダル”に認定されています。また、個別顧客から受けた指摘事項に対する是正を行いました。 顧客が参照する規準の理解やサプライヤー評価機関の評価結果解析により、クリタグループ内の仕組みやサプライチェーンも含んだ取り組みの改善を継続します。
製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング 顧客ヒアリングを実施し、その結果を開発プロセスにおける判断基準に反映させ、開発内容の見直しやGo Stop判断を複数の開発テーマで実施しました。また、ヒアリング先の確保、ヒアリング内容のブラッシュアップも行いました。 ヒアリングと開発プロセスにおける判断基準に照らした確認が形骸化しないよう、継続して取り組みます。
顧客調査や提案活動によるコミュニケーション NPS®*1調査を実施し、国内外1,547名の顧客から回答を得ました。相対的に満足度が低く推奨度との相関性が高い項目を緊急改善項目として抽出し、取り組みに反映できるよう関係部署に周知しました。 クリタグループのサステナビリティへの取り組みに関する期待や課題も抽出できるよう、調査方法の改善に取り組みます。
取引先 取引先アンケートの実施やサプライヤー評価機関を通した調査の実施 取引先アンケートを実施し、相談事項や課題に対応しました。また、EcoVadisへの登録内容からリスクが抽出された取引先に対し、改善に向けた指導と再監査を実施しました。これにより、EcoVadisによる取引先評価の平均スコアが昨年度より上昇しました。新規登録および評価を実施した取引先も27社増加し国内外で150社となりました。 EcoVadisによる評価を実施する取引先数の拡大と抽出されたリスクへの対応に継続して取り組みます。
取引先ヘルプラインを通じた、匿名の相談・通報窓口の確保 取引先ヘルプラインの案内リーフレットを回付し、ヘルプラインの周知を図りました。 利用意向を増加させるよう、案内の工夫に取り組みます。
人権デュー・ディリジェンスの実施を通した潜在的人権リスクの調査・是正 人権監査として、外国人技能実習生を受け入れている取引先に対し、外部専門家による訪問監査を実施しました。また、紛争鉱物の懸念の有無について電子部材の調達額の多い調達先の原材料の履歴を調査しました。 引き続き実態把握を進めるとともに、把握した問題の解消に向け、取引先での是正促進に取り組みます。
従業員 従業員エンゲージメント調査の実施 国内外の約6,800人を対象にエンゲージメント調査を実施し約5,800人から回答を得るとともに、各組織での調査結果の解析、組織課題の把握、改善に向けた施策を立案し、取り組みを開始しました。 各組織にて設定した施策に取り組み、エンゲージメント向上とD&I推進に取り組みます。
自己申告制度等を活用した従業員との対話 人材特性や心の状態を可視化するツールの活用により従業員と上司の対話の充実を図るとともに、自己申告制度の質問内容の改訂や従業員のキャリア実現に向けた支援の強化を実施しました。 従業員が自律的にキャリア形成しながら成長できる環境整備を継続して進めます。
コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口の設置による、匿名の相談・通報窓口の確保 新入社員・経験者採用者・新規受入れ派遣スタッフに対し、コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口の利用方法に関する教育を職場にて実施しました。 利用しやすさの改善を進めるとともに、継続的に周知していきます。
株主・投資家 各種説明会の開催、カンファレンスへの参加、およびロードショーの実施による株主・投資家との対話。面談や電話会議による証券アナリストや機関投資家との個別対話 中長期視点での建設的な対話を行うことで経営に活用していくことを目指し、海外IRやカンファレンスでの株主・投資家との面談を増加させるとともに、社長・CFO以外にスピーカーを拡大し、対話の深化を図りました。また、株主総会での事前質問の受付方法を見直し、より多くの株主の質問を集めることを可能としました。 引き続き株主・投資家との対話機会の充実に取り組みます。
ESG評価機関等からの調査への対応 ESG評価機関からの調査への対応を継続し、GPIFが採用するESG指数全てに採用されるなど、代表的なESG指数の構成銘柄として引き続き選定されています。 ESG評価機関の評価結果解析により、クリタ グループ内の仕組みやサプライチェーンも含んだ取り組みの改善を継続するとともに、国際的なサステナビリティ情報開示の規準等への対応を強化します。
地域社会 事業拠点へ寄せられた苦情や謝意の確認 苦情・謝意 ともに0件でした。 各拠点に対する地域からの意見有無確認を継続します。
公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への出捐を通した水と環境に関する科学技術の振興への貢献 クリタグループとして同財団への出捐・支援を継続しました。同財団による国内外の研究助成は昨年度から30件増加し、185件となりました。 研究助成の活動状況を確認しながら同財団の支援を継続します。
水資源および公衆衛生の問題改善や次世代の育成等の社会貢献活動を通した社外団体との協働 WRC*2の活動として、アメリカ、ブラジル、インドネシアの3流域で水資源の問題解決に向けた取り組みを実施しました。また、複数のNPOと連携し、クリタグループ従業員の参加も得ながらアマモ育成や湿地再生といったブルーカーボンや生物多様性に関する社会貢献活動を実施しました。 引き続き、水資源を含む自然の保全に関する活動の継続・拡充に取り組みます。
事業拠点がある地域における自然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害・紛争発生時の被災地支援 能登半島地震に対し、NPOを通して支援金10百万円を拠出しました。また、自治体やNPOを通してクリタック株式会社の災害給水装置3台を七尾市と輪島市へ設置するとともに、顧客の要望に応え、飲料水の提供を行いました。 災害・紛争等発生時にクリタグループとして効果的・一体的な支援を実施できるよう、仕組みの改善に取り組みます。
  1. NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。
  2. 国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが新たに設立した団体で、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組んでいます。

推進・ガバナンス体制

クリタグループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が、グループにおけるマテリアリティへの取り組みを統括、推進しています。サステナビリティ推進委員会は、取り組み状況を原則年2回経営会議へ付議または報告することとしており、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は取り組み状況を、マテリアリティの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しています。サステナビリティ諮問会議はサステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダー視点、中長期的視点からサステナビリティ経営に関する当社の在り方を検討、審議し、取締役会へ答申、報告しています。

PDCA

クリタグループは、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標・目標に関する諸活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの目標を策定します。事業年度ごとの活動計画や必要に応じた指標・目標の改定は、活動所管部署が立案し、サステナビリティ推進委員会で討議のうえ経営会議で決定します。活動実績の評価は、サステナビリティ推進委員会および経営会議で行います。

外部評価

ESGインデックスへの組み入れ

FTSE4Good Index Series

英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス(ESG)のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シリーズです。 (2024年6月時点)

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Russellが開発した指数です。FTSE Blossom Japan Indexは、環境・社会・ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。 (2024年6月時点)

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Russellが構築した投資指数であり、環境、社会、ガバナンス(ESG) 評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するように設計されたセクター・ニュートラルなベンチマーク指数です。さらに、銘柄選定の基準として、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言に沿って企業の気候ガバナンスや炭素排出強度を評価することで、低炭素経済への移行をサポートするものです。(2024年6月時点)

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI社が開発した指数です。MSCI 日本株 IMI指数構成銘柄の中から、業種に偏りなく選出されたESG評価に優れた日本企業で構成されています。(2024年6月時点)

  • 当社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権:MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。(2024年6月時点)

  • 当社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権:MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。
SOMPOサステナビリティ・インデックス

日本の資産運用会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森環境アンケート」(環境)および株式会社インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」(社会・ガバナンス)におけるESG評価を重要視した上で、独自に選定した企業で構成されています。(2024年6月時点)

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と日本取引所グループが共同で開発し算出・公表する指数です。TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況や炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に基づいて構成銘柄のウエイトが決められています。(2024年6月時点)

ESG格付け機関からの評価

ISS-ESG

米国の議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services Inc.の責任投資部門ISS ESGによるESG格付けにおいて、業界ごとに定められた評価基準を超えたことを示す"Prime"に認定されています。(2024年7月時点)

サプライヤー評価機関からの評価

EcoVadis

持続可能な調達のためサプライヤーをサステナビリティの観点から評価するフランス企業EcoVadisにより、全業種・企業内上位15%の企業を示す“シルバーメダル”に認定されています。(2024年7月時点)

働きやすい企業風土の実現に向けた取り組みに対する評価

プラチナくるみん

日本の厚生労働大臣が、仕事と育児の両立支援の取り組みに関して特に優れた企業を認定する制度です。(2024年認定)

えるぼし(3つ星)

日本の厚生労働大臣が、女性活躍推進法に基づき「女性の活躍推進企業」として認定する制度です。(2022年認定)

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