人権方針
01. 基本的な考え方
クリタグループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野で、世界各地で事業を展開しています。クリタグループの事業活動は、多くの関係者と関わりながら進められており、その過程で人権に影響を与える可能性があります。クリタグループは、人権尊重の観点から、こうした影響を適切に認識し、対処を行うよう努めます。
人権は、すべての人に等しく与えられた、かけがえのない基本的な権利です。
クリタグループは、社会の一員として、事業活動を通じて関わるすべての人の人権が尊重されなければならないと強く信じています。
クリタグループの人権に関する取り組みは、企業理念に掲げる「自然と人間が調和した豊かな環境」の創造の基盤となる、「人間」への誠実かつ真摯な取り組みです。
人間の尊厳を守り、誰もが安心して働き、暮らせる社会の実現に向けて、クリタグループは、人権尊重の責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
以上の考え方をふまえ、取締役会の承認の下で、クリタグループの人権方針を以下のとおり、定めます。
02. 適用範囲
本方針は、栗田工業株式会社およびその連結子会社のすべての取締役、監査役、執行役およびその他これらの者に相当する者（以下、「役員等」）と従業員に適用します。さらに、クリタグループが影響を及ぼすことができるサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本方針の趣旨に沿った人権の尊重を要請し、継続的に取り組んでいただけるよう適切に対話していきます。
03. 国際基準等に則った人権の尊重
クリタグループは、「国際人権章典」に規定された人権や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「指導原則」）、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針、およびILO多国籍企業宣言といった国際的枠組みに基づき、人権尊重の取り組みを推進します。さらに、Responsible Business Alliance（RBA）行動規範についても、実務的な指針として参照し、国際的に認められた人権原則との整合性を確保しながら、取り組みます。
なお、国際基準等に則った人権の尊重に関するクリタグループの基本的な考え方および対応方針は、人権グループガイドラインに定めています。
04. 国際的に認められた人権の尊重および適用法令の遵守
クリタグループは、国際的に認められた人権を尊重し、また適用される各国・地域の法令を遵守します。万一、国際的に認められた人権と適用法令の間に矛盾が生じた場合には、適用法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を最大限追求します。
05. デュー・ディリジェンスの実施
クリタグループは、指導原則およびOECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループが現時点において特に重要と認識している人権課題への具体的な対応方針は、人権グループガイドラインに定めています。
06. 救済窓口 （グリーバンスメカニズム）の設置・運用
クリタグループは、人権侵害を引き起こした場合や、これを助長したことが明らかになった場合は、その救済・是正に取り組みます。
人権侵害に関する懸念や申し立てを早期に把握し、適切に救済・是正するために、救済窓口（グリーバンスメカニズム）を設置・運用します。本窓口は、クリタグループの役員等および従業員のみならず、取引先やその従業員を含むステークホルダーも利用可能であり、匿名での申し立ても受け付けます。いかなる申し立てにおいても、報告者に対する報復を厳格に禁止し、公平で予測可能性のある形で、ステークホルダーとの対話を重視しながら調査・対応を行い、国際的に認められた人権に適合した救済・是正措置を行うことに努めます。クリタグループは、この仕組みを継続的な学習源としつつ、透明性と説明責任を持って運用します。
07. ステークホルダーとの意義ある対話
クリタグループは、ステークホルダーとの意義ある対話を誠実に行います。この対話を、潜在的または実際の人権への負の影響の把握や、対応策の策定に資する重要なプロセスと位置づけ、継続的な関与を通じて実効性を高めます。
08. 教育・訓練等を通じた本方針の普及・浸透
クリタグループは、役員等および従業員に対する教育・訓練その他の適切な仕組みを通じて、本方針の普及・浸透を図り、クリタグループ行動準則と連携して実効性を確保します。
09. 本方針の推進体制とモニタリング・情報開示
本方針の遵守状況と人権尊重の取り組みについては、マテリアリティへの取り組みの一環として、サステナビリティ推進委員会が各組織での取り組み全般の推進・管理を行い、栗田工業経営会議へ定期的に報告します、経営会議ではその内容を審議し、必要な施策を決定します。その上で、経営会議は取り組み状況を、マテリアリティの取り組み全般の監督を担う栗田工業取締役会へ報告することで、取締役会の監督のもと⼈権尊重の取り組みを推進します。
クリタグループは少なくとも5年に一度、人権リスクの洗い直しを行い、方針や対応を適宜見直し、継続的な改善を行います。
本方針の所管部門は栗田工業 経営企画室インテグリティ・BCM推進部とします。本方針の改定（組織名等軽微変更は除く）は経営会議審査の上、取締役会承認を得るものとし、栗田工業諸規程等管理規程に定めとおり行います。
また、人権尊重の取り組み状況をサステナビリティに関するレポートやウェブサイトにて報告していきます。
制定：2018年１月１日
改定：2026年４月１日
人権グループガイドライン
01. 目的
本グループガイドラインは栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という）およびその連結子会社（以下「グループ会社」といい、「栗田工業」と「グループ会社」を合わせて「クリタグループ」という）におけるクリタグループ人権方針の実施の一環として、以下の２つを明確にするものです。
- 国際基準等に則った人権尊重に関するクリタグループの基本的な考え方および対応方針
- クリタグループにおける重要な人権課題に関する対応方針
02. 労働者の基本的権利の尊重と対応
クリタグループは、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された基本的権利と原則（ILO中核的労働基準） に関連する人権課題については、以下のとおり対応します。
- 強制労働の禁止：債務労働、非自発的囚人労働、人身取引、奴隷労働など、いかなる形態の強制労働も認めません。労働者は立入禁止区域を除き会社施設内外を自由に移動でき、すべての雇用は自発的であることを確保します。労働者は合理的な通知を行えば、違約金や不利益なく退職できます。また、労働者が休憩時間や生理的必要（例：トイレの利用）を含め、合理的かつ人間らしい条件のもとで自由に行動できることを保障します。
- 安全で健康的な労働条件の確保（労働時間の管理を含む）：従業員の健康と安全を守るため、労働時間の適切な管理を重要な人権課題と位置づけます。
各国・地域の法令を遵守するとともに、国際的に認められた労働基準の趣旨を踏まえ、過度な長時間労働の防止とワークライフバランスの向上に努めます。また、労働時間の実態を継続的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を講じることで、持続可能で健全な働き方を推進します。 - 児童労働の撤廃：採用時の年齢確認を徹底し、児童労働の撤廃に取り組みます。
- 雇用・職業における差別の排除：人種、民族、性別、年齢、障がい、宗教、性的指向、性自認など、個人の属性に基づくあらゆる不合理な差別を禁止します。
- 結社の自由と団体交渉権の尊重：労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を受けることなく、労働条件や職場環境に関する意見を表明し、経営陣と率直に意思疎通を図る権利を尊重します。
また、各国・地域の法令に従い、労働者が自ら選択した団体を通じて、平和的かつ合法的に結社し、団体交渉を行う権利を尊重します。同時に、労働者がそのような活動に参加しない自由も尊重します。 - ハラスメント等の防止：職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメント、暴力、体罰、精神的・肉体的虐待、いじめ、言葉による虐待など、人の尊厳を損なうあらゆる行為は、労働者の基本的権利を損なう恐れがあることから、一切許容しません。ハラスメントを防止し、相談に適切に対応できる体制の整備に努めます。
03. 社会的に脆弱な立場の人々の人権に関する特別の配慮
クリタグループは、女性、子ども、障がいのある人、先住民族、外国人労働者をはじめとする社会的に脆弱な立場に置かれている人々の人権の尊重にあたって特別の配慮に努め、以下の通り対応します。
- 女性の権利の尊重：すべての女性が教育、雇用、健康、安全、意思決定などの分野において、平等に機会を享受できるよう努めます。母性の健康を含むリプロダクティブ・ヘルスの権利を尊重し、職場における差別の撤廃、同一価値労働に対する公正な待遇、暴力やハラスメントの防止、教育機会の確保を推進します。
- 子どもの権利の尊重：「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、事業活動が子どもに与える影響を真摯に受け止め、子どもの権利を尊重し、推進する責任を果たします。製品・サービスの安全性、マーケティング活動、企業施設の安全、従業員の働き方、環境への配慮など、職場・市場・地域社会のあらゆる場面で子どもの権利に配慮した行動を推進します。
- 障がいのある人の権利の尊重：クリタグループは、障がいのある人が他の従業員と同等に機会を享受できるよう、差別を禁止し、雇用・昇進・教育・職場環境における機会均等を推進します。
各国・地域の法令に従い、合理的配慮および職場アクセシビリティを確保し、障がいのある従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組みます。 - 宗教的慣習への配慮：役員等および従業員の宗教的慣習を尊重し、合理的な便宜を図ります。
- 先住民族の権利の尊重:国連「先住民族の権利に関する宣言」およびILO第169号条約の趣旨を理解し、事業活動において先住民族の権利を尊重するよう配慮します。
- 外国人労働者の権利の尊重：国籍や文化的背景に関わらず、外国人労働者に対する差別を禁止し、雇用・昇進・教育の機会均等を推進します。また、適切なコミュニケーション手段の確保や文化的配慮を行い、公正で安全な労働環境の整備に努めます。
04. 重要な人権課題への重点的な対応
以上の国際的に認められた人権の尊重に関する対応方針をふまえ、クリタグループは、その事業活動及びサプライチェーンにおいて、以下の人権課題が重要であると認識し、重点的に取り組みを行います。
- 責任ある鉱物資源の調達：クリタグループは、紛争、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域及び高リスク地域原産の鉱物に関し、持続可能かつ責任ある鉱物調達を推進し、サプライヤーにも同様の取り組みを求めます。紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）を主な産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うため、Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物イニシアチブ。以下、RMI）が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めます。錫、タンタル、タングステン、金（3TG）を優先対象とし、コバルト、マイカ等の国際的に高リスクと認識される鉱物についても、業界標準ツールを用いて段階的に対応を進めます。また、国際的な基準整備やリスク動向に応じて対象範囲を見直します。
なお、サプライヤーには、RMIなどの業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所からの鉱物調達を推奨し、協働して責任あるサプライチェーンの構築を進めます。 - サプライヤーにおける労働者の人権尊重：クリタグループは、サプライヤーなどの取引先が労働者の人権尊重の責任を果たすよう求め、協働して改善を進めます。特に、サプライヤーにおいて、外国人労働者を含む脆弱な立場の労働者の権利に影響が生じていないか否かについて、重点的に調査・対応を行います。
- グループ内での労務管理・安全衛生：従業員の労働災害の発生防止、長時間労働の是正、ハラスメントの根絶、安全で健康的な職場環境の確保に取り組みます。
- 顧客との取引における人権侵害リスクへの対応 ：顧客の事業活動や製品・サービスの利用に関連して、重大な人権侵害のリスクが生じうる場合には、事実関係を確認した上で、必要に応じて、是正に向けた働きかけや取引条件の見直し等を行います。
05. 所管
本グループガイドラインの所管部門は、栗田工業 経営企画室 インテグリティ・BCM推進部とします。
06. 変更等
本グループガイドラインの改廃は、栗田工業諸規程等管理規程に定めるとおりとします。
07. 付則
- 本グループガイドラインは、２０２６年４月１日に制定・施行します。
人権救済窓口（グリーバンス・メカニズム）
クリタグループは、クリタグループ人権方針に基づき、企業活動に関連する人権に関する懸念・申立てを受け付け、適切な救済に向けた対応を行うための人権救済窓口（グリーバンス・メカニズム）を設置・運用しています。