栗田工業（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「クリタ」または「当社」）は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟し、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用した、企業活動に関連する人権に関する懸念・申立てを受け付け、適切な救済に向けた対応を行うための人権救済窓口（グリーバンスメカニズム、以下「本通報窓口」）を本日開設しました。

クリタグループは、人権への対応を、企業理念である「自然と人間が調和した豊かな環境」の創造を支える基盤であり、その中核となる「人間」への取り組みであると考えています。こうした考えのもと、グループの事業活動を通じて人権への負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーに対する、負の影響の低減、是正と、防止に向けた取り組みを進めています。

企業の苦情処理の支援・推進を目的として設立されたJaCERは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な「対話救済プラットフォーム」を、会員向けに提供しています。また、JaCERは、本プラットフォームで受付対象となる国際的に認められた人権を含む責任ある企業行動に関する事項について、専門的かつ中立的な立場から、会員企業における苦情処理の支援を行っています。

このたび、クリタグループの人権に関する対応のさらなる強化を図るため、JaCERへ加盟し専門的支援を受けるとともに、開設する本通報窓口を人権に係る苦情処理の公平性・公正性・透明性の確保に資する仕組みとして、人権の負の影響が確認された場合には、必要に応じて救済・是正に向けた措置を講じるなど、人権に係る課題への対応を強化することとなりました。

本通報窓口は、クリタグループの従業員のみに限定せず、サプライヤー、取引先、地域コミュニティ、先住民、移民労働者など、国内外の幅広いステークホルダーから、当社グループの事業その他に関する人権に関する通報を、匿名を含め受け付けます。

また、クリタグループの人権尊重の取り組みをいっそう推進するため、本日付で「クリタグループ人権方針」を改定するとともに、本方針をグループ全体で適切かつ実効的に運用することを目的とした「人権グループガイドライン」を新たに制定しました。これらは、本窓口を含む人権尊重の取り組みを支える制度面の土台として位置付けられるものです。

クリタグループは、これらの対応を通じ、人権尊重の経営・事業活動を継続的に行っていくことを通じ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

＜参考URL＞

• 苦情通報フォーム｜JaCER ビジネスと人権対話救済機構（対話救済プラットフォームを用いた人権救済窓口）
• 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）ホームページ
• クリタグループ 人権方針・人権ガイドライン｜栗田工業（クリタグループ）ウェブサイト

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