栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「当社」または「クリタ」）は、当社100%出資子会社であるクリタ分析センター株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役：石丸 育生、以下「KBC社」）が提供するアルキル水銀(*1)に係る分析サービスにおいて、2023年6月1日から本年（2026年）7月7日までの間、実際の分析を実施せず、分析結果を記載した書面をお客様に発行していた事実（以下「本事案」）が判明しました。本事案に係る現時点の調査状況および対応につきまして、以下のとおりご報告いたします。 

 お客様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。 

 

 1．発生および判明の経緯 

本年7月6日に、KBC社本社事業所におけるアルキル水銀の分析作業に不審な点があると、社内からの相談がありました。翌7月7日に分析機器に保存された分析履歴を確認したところ、当該分析を実施した記録がないことが判明しました。 

これを受け、関係者への聞き取り調査を進めた結果、2023年6月に当該分析機器に不調が生じた際、その事実が社内に適切に報告されておらず、そのまま必要な分析が実施されていなかった事実を確認しました。 

 

 2．本事案の概要 

本事案は、KBC社がお客様からの依頼、またはクリタグループの営業活動等に利用する目的で実施する分析サービスのうち、排水、土壌、産業廃棄物および飛灰を対象とするアルキル水銀分析が該当します。 

本事案の対象期間に受託した533のお客様からの3,806検体について、アルキル水銀に係る分析が未実施であったことが判明しました。また、KBC社が本事案に係る2,373件の計量証明書(*2)を発行していたことを確認しています。 

 

3．これまでの対応 

KBC社は、7月13日に、茨城県計量検定所へ本事案の判明についての報告を実施しました。 

なお、KBC社本社事業所におけるアルキル水銀の分析は、本事案の判明後ただちに中止しており、当面の間は外部の分析機関への委託にて対応いたします。 

また、KBC社本社事業所で実施しているアルキル水銀を除くすべての分析、ならびに、KBC社の他の事業所で実施する分析において、実際に分析したことを示す履歴を直近のデータから確認しています。引き続き、過去にさかのぼった調査を進めてまいります。 

 

4．今後の対応

本事案の対象となる分析を依頼されていたお客様へは、分析および計量証明書の利用状況等、影響範囲の詳細確認を含むさらなる調査を早急に実施したうえで、お客様へのご説明と個別の状況に応じた対応を進めてまいります。 

また、本事案の事実関係や発生要因の徹底的な調査・究明と、業務体制等の見直しによる、コンプライアンスのいっそうの強化を図ることで、再発防止に努めてまいります。 

具体的な対応方針や再発防止策については、決定し次第改めてお知らせいたします。 

 

5．本事案の当社連結業績への影響 

本事案の当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微である見通しですが、今後公表すべき事項が生じた場合は、すみやかに開示いたします。  

 

6．お客様等からのお問い合わせ 

本事案に係るお客様等からのお問い合わせにつきましては、お手数ですが本事案お問い合わせ専用メールアドレス（kbc-inquiry-2026@kurita-water.com）までご連絡をいただけますよう、お願いいたします。 

 

注） 

• *1: アルキル水銀とは、水俣病の原因となった「メチル水銀」や「エチル水銀」を含む、水銀にメチル基などのアルキル基が結合した有機水銀化合物の総称で、製造や使用が厳しく制限されている。体内に吸収されやすく、脳に蓄積して中枢神経系を侵す猛毒物質。公害原因物質として、日本の水質汚濁防止法にもとづく環境基準や排水基準では、「検出されないこと（0.0005mg/L未満）」が定められている。 

• *2: 計量法にもとづき、都道府県知事の登録を受けた事業所が発行する公的な証明書のこと。証明書を発行できるのは、計量士など国家資格を持つ専門家が在籍し、厳格な検査をクリアした「登録事業者」に限られる。 

 

＜参考URL＞ 

• クリタ分析センター株式会社 ホームページ 

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