令和8年度「知財功労賞」特許庁長官表彰（オープンイノベーション推進企業）を受賞しました｜栗田工業

令和8年度「知財功労賞」特許庁長官表彰（オープンイノベーション推進企業）を受賞しました

2026年4月20日

経営・人事等

栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻裕彦、以下「当社」または「クリタ」）は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人および知的財産権制度を積極的に活用した企業等に対する表彰である、令和8年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（オープンイノベーション推進企業）を受賞し、4月17日に表彰式が開催されました。

「知財功労賞」は、経済産業省、特許庁、ならびに農林水産省により毎年行われる、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人や、制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等に対する「知的財産権制度活用優良企業等表彰」などの表彰の総称です。

このたびの当社の特許庁長官表彰（オープンイノベーション推進企業）受賞理由は、以下のとおりです。

　【受賞理由】

1　イノベーション拠点「Kurita Innovation Hub（KIH）」の活用
多様な現場接点から得られた「水に関する知」を駆使したソリューションを創出・提供。自ら技術開発をするスタイルから、社会の変化に対応するため独自技術だけでなく外部の力を導入してオープンイノベーションを推進する戦略に転換。Kurita Innovation Hubを中核拠点とし、多様なステークホルダーとの交流・協働を通じ、イノベーションを創出する取り組みを推進。

2　オープンイノベーションに係る具体的な取り組み
オープンイノベーションの取り組みの一つである「メタ・アクアプロジェクト」では、当社が有する水処理技術と、Fracta Leapが有するデジタル・AI技術を組み合わせることにより、RO（逆浸透）膜装置運転の効率化など、水処理産業における脱炭素化・効率化などにつながる画期的な成果を獲得。オープンイノベーションのパートナー探索・評価へのIPランドスケープ活用が定着。

3　知財戦略と経営戦略の連携
知財戦略を策定するにあたり、自社のビジネス要素、競合他社の武器、市場ニーズなどを整理したフレームワークを作成し、それをもとに事業部が競争優位性を明確にして事業戦略を立てる取り組みを知財部門が主導。経営戦略と知財戦略を連携させる仕組みを構築し、ビジネスの競争優位性の確立と保護を推進。

クリタグループは、創立以来培ってきた「水に関する知」を駆使し、お客様と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業などのイノベーションの創出を通じた、持続可能な社会実現への貢献を引き続き目指していきます。

＜参考URL＞

ニュースリリース記載内容は発表日時点の情報であり、今後予告なしに変更される可能性がありますことをあらかじめご了承下さい。