取締役会評価

取締役会の実効性の評価方法・結果をご覧いただけます。

概要

当社では、全取締役役が取締役会の実効性の分析･評価を行い、取締役会において評価結果を決議しました。2025年4月から2026年3月までの12か月間における取締役会における評価結果は、以下のとおりです。

分析・評価の実施方法

手法

自己評価。記名式アンケートを実施した上で、アンケートを補完するものとして個別ヒアリングを実施。集計結果に関する取締役会の議論を経て実効性の評価・問題点の抽出および今後の方針・施策を設定。
評価項目

取締役会および取締役の役割、責務
取締役会の規模、構成
取締役会の監督、運営
委員会の構成、役割、運営状況
社外取締役の支援体制
ステークホルダーとの関係・対話
全体評価
評価期間

2025年4月から2026年3月までの12か月間

評価結果

全取締役における評価結果は良好であり、取締役会の実効性は確保されているという結果でした。長期的な方向付けに関してサステナビリティ諮問会議とも連携して十分な議論、建設的な意見交換を行い、取締役会の実効性向上に寄与していることが確認できました。当社グループの競争優位性を継続的に見極めていくためにも、ステークホルダーの意見や期待の把握や、当社状況に対する監督側と執行側の認識を共有したうえで、新規事業の創出やイノベーションを含む成長戦略の実現に向けた経営資源配分についてのさらなる議論の深耕、経営戦略に基づく中長期的な企業価値向上を促進する執行役のインセンティブ報酬の見直し等により、取締役会による監督をさらに強化していく必要性を共通認識しました。

方針

監督側と執行側が経営環境と長期的な経営の方向性を共有したうえで、経営の重要テーマに対して取締役会が十分に監督機能を発揮するための経営基盤やプロセスの整備を一層推進する。

施策

  1. 成長戦略の議論を深め、適切なリスクテイクを促すため、経営資源配分および資本に関する方針を見直したうえで、取締役会として中期経営計画および経営資源配分の妥当性を継続的に検証する。あわせて、役員報酬制度を再設計し、長期的価値創造を後押しするガバナンス基盤を再構築する。
  2. 多様なステークホルダーの期待と市場変化を把握するとともに、当社グループの競争優位性を見極めていくべく、執行側からの経営に関する情報提供を拡充し、施策の具現化を促進する。
  3. 筆頭独立社外取締役と取締役会議長が連携し、取締役会として議論すべきテーマを適切にアジェンダへ設定し、定期的に見直すことで、監督機能の実効性を高める。