DX戦略
DX戦略をご紹介します。
DX戦略について
近年のデジタル化の急速な進展に伴いAIやIoTの活用が普及し、社会・産業に大きな影響を与え続けるとともに、その変化のスピードもさらに加速していくことが予想されます。このような中、クリタグループは、デジタルの力を活用して経済価値と社会価値を同時に生み出すビジネスモデルの創出と、ビジネスプロセスの変革による顧客親密性の向上と事業環境変化への対応力強化を目指し、DXに取り組んでいます。
クリタグループのDigital Transformation
クリタグループのDXの取り組みは、大きくお客様向けのBusiness Transformation（BX）と社内向けのOperational Transformation（OX）の両面から推進しています。
お客様向け
Business Transformation 略して
BX
価値創出力を強化する取り組み
設備の運転状況や水質等のデータから潜在的な課題を特定し、提供する価値の増大に貢献します。既存のビジネスにデジタルの要素を付加するだけでなく、デジタルを起点に新たなビジネスを創出することを目指しています。
社内向け
Operational Transformation 略して
OX
組織力を強化する取り組み
業績や顧客接点情報、勤務情報など、多様なデータを解析・可視化し、経営・管理・施策実行上の潜在的な課題を明確に示すことや、社員が高いモチベーションを維持しながら多様な働き方の実現につながることを目指しています。
経営戦略とDX戦略の関係
クリタのDXは、営業員が収集したお客様データと、当社独自の「水に関する知」を蓄積したデータ基盤を活用し、BXとOXを推進することで、「水資源の問題解決」「脱炭素社会の実現」「循環型経済社会の構築」といった経営戦略上の共通価値の実現を目指します。
※お客様の情報は、弊社のプライバシーポリシーに沿って取り扱います。
DX戦略のロードマップ
クリタでは、中期経営計画の目標達成に向けてBXとOXそれぞれの段階的な取り組みを示すロードマップを策定しています。
BXではAI技術の活用や、グローバルデータ統合基盤のデータ拡充など、デジタルを起点とした新たなビジネスの創出や既存サービスの拡大を推進することにより中期経営計画の目標達成に寄与することを目指します。
OXではデータドリブン経営のグローバル拡大やデジタル人材育成のスキル領域拡大など、デジタルを活用した経営判断の精度やスピードの向上、業務の標準化・効率化を推進することにより中期経営計画の目標達成に寄与することを目指します。
BX OXの取り組み実績について
BX
DX戦略の推進体制
デジタル戦略本部及びCDOが、データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえ、経営方針および経営計画（中期経営計画・統合報告書等）、ビジネスモデルの変容、ビジネスプロセスの変革、新しい要素技術・事業開発において、関係部署と連携し、DXの推進に必要なシステム開発までの計画を策定、推進する。
デジタル人材の活用・育成
DXの推進には、DXを基軸とした戦略の立案・推進、ビジネスモデルの開発、インフラの構築やITサービスの提供を担う人材が不可欠です。
クリタでは、デジタル人材を明確に定義し、DSS（デジタルスキル標準）*を参考に3つの種類に分類しています。
デジタル人材の育成においては、役員・社員のITリテラシー向上の取り組みに加え、国内外グループ会社の希望者や組織ニーズに基づいて選出された人材に対して、専門的な研修プログラム（DXマスターカレッジ）を提供しています。受講者は、習得したスキルを実務に積極的に活用し、成果を通じて事業への高い貢献が認められた事例については、社内での発表機会を設けるとともに、表彰制度を通じてその功績を称えています。さらにデジタル人材の確保においては、グループ内にとどまらず、スタートアップ企業との協業や社外からの経験者の採用も積極的に実施しています。
2024年3月期には約260名のデジタル人材が在籍しており、2028年3月期までに約750名への拡大を目指しています。
さらに、デジタル人材の自律的なキャリア形成を支援するため、学習機会の提供に加え、人事制度や福利厚生の充実にも力を入れています。
* 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した、DX戦略の推進に必要な個人の学習や企業の人材確保・育成の指針
クリタのデジタル人材の定義
クリタの事業に精通し、デジタルスキルを活用して「水に関する知」からより高い価値提供に繋げることができる人材
デジタル人材の種類
デジタル人材の育成・確保の取り組み
デジタル人材に関わる人事制度と福利厚生
情報セキュリティ管理
情報セキュリティ管理は、デジタルを活用してビジネスモデルとビジネスプロセスの変革に取り組むクリタグループにとって重要な事項です。クリタグループでは、システムの開発・保守・運用に加えて、DXの取り組みを推進する上で必要な情報セキュリティを管理するための考えとして、「セキュリティポリシー」とそれに紐づく方針、各種基準、ガイドラインを定めています。また、グローバルでのセキュリティ対応を進めることによって、セキュリティ事故の防止やセキュリティ事故発生時における機会損失の最小化に取り組んでいます。
日常的なPDCA活動
クリタグループでは、平時よりITリスクを定期的に評価し、セキュリティ対策のための組織整備・予算の確保を行った上で対策を実行しています。クリタグループの従業員に対しても、定期的に情報セキュリティ教育やフィッシングメール訓練を実施し、情報セキュリティ管理の意識向上とリスク低減に努めています。これに加えて、多言語による24時間365日のセキュリティ監視体制を整えているほか、クリタグループの水処理設備等の監視・制御等に活用されているOT（Operational Technology）環境のセキュリティ強化にも取り組んでいます。
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）*の設立・運営
クリタグループでは、セキュリティ事故の未然防止に取り組む一方で、万全な対策は不可能であるという前提に立ち、セキュリティ事故発生時等の有事の際の迅速かつ的確な対応を行うことと、組織としての対応力や回復力を高めることを目的としてCSIRTを設置しています。CSIRTは事業継続において必須の組織であるという観点から、BCM体制の一部に位置付けており、情報セキュリティ担当部署のほか、広報・営業・経営企画・経理・法務・事業部門などの幅広い部署のメンバーで構成されています。セキュリティ事故発生時は、原因追及や対策実施のみならず、状況に応じて、お客様を含むステークホルダーへの情報開示など、迅速かつ的確な対応を推進しています。本組織は、セキュリティ事故発生時の影響やその対応方法を定めた運用マニュアルを整備するとともに、定期的に訓練を実施しているほか、日本CSIRT協議会にも加盟し、幅広く情報収集を行う事で取り組みの強化を図ります。
*コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称